おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
政府が推進している働き方改革などもあり、昨今では柔軟な働き方が大きな課題となっています。一般企業でも副業を推奨する企業も多くなってきており、自由に副業を行うことができるようになりました。
ただネットショップ運営をはじめとした副業・起業には興味があるけど、「通販サイトに自宅の住所をそのまま掲載したくない」、「周囲に副業を知られたくない」という人も多いのではないでしょうか。そんな時に便利なのが住所を手軽にレンタルできる「バーチャルオフィスサービス」です。
今回は、物販ビジネスの住所レンタルに最適なバーチャルオフィスサービスのメリット・デメリット、選ぶ際のポイント、厳選したオススメのサービスについてご紹介します。
ネットショップを運営したい人には重宝するサービスなので是非参考にしてみてくださいね。
おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
Amazonで販売を行っていると、商標権・知的財産権侵害で、無印良品ややずやなどの有名メーカー（ブランド）や正規代理店から「知的財産権の申し立て」の下記メールが、Amazonスペシャリストを通じて届くことがあります。
件名：Amazon.co.jpからの重要なお知らせ
平素は Amazon.co.jp をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本メールは下記ASINいずれかを出品されている方に向け送信いたしております。
このEメールの末尾に記載されている商品が商標権を侵害しているという主張が権利者から届きましたので、ご連絡差し上げます。
本Eメールの末尾に記載されている商品の出品をキャンセルさせていただきましたのでご了承ください。
この商品の出品を再開するには、権利者からの申し立ての取り下げが必要になります。
●●●●（申し立てた人の名前）
●●●●@●●.co.jp（メールアドレス）権利者が申し立ての取り下げに同意した場合は、notice-dispute@amazon.co.jp まで申し立ての取り下げをお知らせいただくよう権利者にご依頼ください。
申し立ての対象となった商品が権利者の商標権を侵害していないと思われる場合は、補足情報を添えて notice-dispute@amazon.co.jp までEメールでお知らせください。
たとえば、請求書や注文番号などが考えられます。
当サイトは知的財産権の侵害に対する申し立てを深刻に受け止めております。
出品者様の商品についてさらに問題に関するご連絡が寄せられた場合には、直ちにアカウントが閉鎖される場合がございますのでご了承ください。
本ポリシーについてさらに詳しく知るには、セラーセントラルのヘルプページにて「知的財産権その他の権利侵害」をご確認ください。
ASIN：●●●●
侵害の種類：商標権（あるいは著作権）
申し立て番号： ●●●●アカウントの健全性の詳細については、セラーセントラルの「パフォーマンス」セクション(https://sellercentral.amazon.co.jp/performance/dashboard)でご確認いただけます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
アカウントスペシャリスト
Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/marketplace
今回は、上記の商標権・知的財産権侵害のメールが届いた場合の対処法について解説してきます。
おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
ネットショップの運営ができるBASE（ベイス）やSTORES.jp（ストアーズ）、BUYMA、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング等のプラットフォームで販売する場合、事業者は、特定商取引法に基づく表記（特商法）に基づき、当然、会社名や、住所、電話番号を記載する必要があります。
もちろん、個人であっても、特定商取引法に基づく表記（特商法）をする必要（名前、住所、電話番号の記載必須）があります。
※メルカリでは、個人間プラットフォームのため、出品者のプライバシーに配慮して、匿名販売（匿名配送）することができます。
特定商取引法とは？
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
ネットショップは、通信販売広告となり、法に基づき「名前・住所・電話番号」を記載する必要があります。
しかし、個人でネットショップ運営している場合、オンライン上に、自宅の住所等の個人情報を晒すことについては、少なからず、抵抗があるのではないでしょうか？
ここでは、自宅の住所を促さなくても、ネットショップの運営が可能な「バーチャルオフィス」サービスについて、わかりやすく解説していきます。
【全般】物販ビジネスに最適なバーチャルオフィスの選び方を解説＋オススメ4選
【販売】BASEの手数料は高い？STORESと比較してみた【2020年最新】
おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
商品を開発して販売する場合、その商品の品質チェックする必要があります。
いわゆる品質検査と呼ばれるもので、
法律上要求される基準を満たすために検査を受ける必要がありますが、自発的に実施される検査も多く存在します。
ここでは、輸入自体は可能ですが、販売に際し、法律上要求される基準を満たすために受けるべき検査と、それ以外に切り分けて説明します。
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トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
輸入ビジネスの取引を帳簿付けする際、どの「勘定科目」にしていいのか迷うことがありませんか？
「勘定科目」とは、事業取引を記録する際に、その取引の「性質」をあらわす項目名のことを指します。
輸入ビジネスを始めて、ご自身で確定申告する方にとって、「勘定項目」の判断は重要です。簿記の勉強をしている人であれば、ある程度、判断できるでしょう。
しかし、簿記の勉強をしていない場合、何の取引が、どの「勘定項目」になるのか、最初のうちは、さっぱり判断できないと思います。
ご自身で確定申告をしないにしても、税理士や経理担当者と、対等に話ができるように、最低限の知識を身に着けておきましょう。ここでは、輸入ビジネスで、よく使用する主要な「勘定科目」を紹介していきます。
