おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
政府が推進している働き方改革などもあり、昨今では柔軟な働き方が大きな課題となっています。一般企業でも副業を推奨する企業も多くなってきており、自由に副業を行うことができるようになりました。
ただネットショップ運営をはじめとした副業・起業には興味があるけど、「通販サイトに自宅の住所をそのまま掲載したくない」、「周囲に副業を知られたくない」という人も多いのではないでしょうか。そんな時に便利なのが住所を手軽にレンタルできる「バーチャルオフィスサービス」です。
今回は、物販ビジネスの住所レンタルに最適なバーチャルオフィスサービスのメリット・デメリット、選ぶ際のポイント、厳選したオススメのサービスについてご紹介します。
ネットショップを運営したい人には重宝するサービスなので是非参考にしてみてくださいね。
目次
今話題のバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、物販ビジネスに必要な住所や電話番号などを手軽にレンタルできるサービスです。事務所を新規で借りる必要もなく、コストも大幅に抑えることができるのでネットショップ運営などを始めたい人やフリーランスの人にオススメです。
特にご自宅の住所を公開したくない人に人気を集めているサービスです。後ほどバーチャルオフィスのサービスやメリットなどについて詳しく解説していきます。
バーチャルオフィスに向いている事業
上記でもお伝えした通り、バーチャルオフィスは実際に事務所などを構えずに、住所などをレンタルするサービスです。そのため、ご自宅で業務を行える事業の人が最も適しています。
例えば、ネットショップ運営・グラフィックデザイナー・WEBデザイナー・コンサルタント事業・ライターなど大きな作業スペースが必要ないクリエイター関連の事業とは大変相性がいいでしょう。
一方で、人材紹介事業、建設業、飲食業などの事業は向いていません。
バーチャルオフィスの主なサービス
バーチャルオフィスサービスによってサービスは異なりますが、基本的なサービスは下記の通りとなります。住所レンタルだけでなく、電話転送サービス、郵便物の転送サービスなど幅広いサービスがあります。
住所レンタルで法人登記も可能
事務所用の住所を低価格でレンタルすることができ、ご自宅の住所を公開せずに物販ビジネスをスタートできるのは、バーチャルオフィスの大きなメリットといえるでしょう。
またサービスによっては、法人登記に使用できる住所をレンタルしているバーチャルオフィスもあります。個人事業主ではなく法人としてバーチャルオフィスを利用する場合は、法人登記可能なバーチャルオフィスを選びましょう。
郵便物の転送サービス
住所レンタルに郵送される荷物を自動でご自宅に転送できるオプションサービスもあります。取引先の人から商品などを受け取りたい場合もご自宅の住所を伝えずに、荷物を受け取ることができます。
基本的にはオプションサービスとなることが多く、転送サービスの料金も合わせて事前に確認しておきましょう。
固定電話番号またはFAX番号のレンタルも可能
住所だけでなく、ネットショップなどの物販ビジネスをスタートする上で必要な固定電話番号やFAX番号などのレンタルも可能です。私用の携帯電話番号をウェブ上で公開する必要がなく、固定電話番号を記載することで信頼性も上げることができます。
またレンタルしている固定電話番号に着信があった場合は、携帯電話に転送することが可能です。サービスが充実しているバーチャルオフィスであれば、専用オペレーターが電話受付を行ってくれるサービスもあります。
専用オペレーターが電話受付を行ってくれれば、会社のイメージアップにも繋がるでしょう。
会議室のレンタルサービス
取引先との打ち合わせが生じた場合に、会議室などをレンタルできると商談をスムーズに行うことができるのでオススメです。取引先と打ち合わせが頻繁にある場合は、会議室をレンタルできるバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスのメリット！物販にオススメ！
自宅住所を公開せずにネットショップ運営をスタートできる
ネットショップを運営する場合、特定商取引法により住所・電話番号・運営者の公開が必須となります。バーチャルオフィスを活用すれば、ご自宅の住所を公開することなく、プライバシーを守りながら事業をスタートすることができます。
副業を周囲に知られたくない場合にもバーチャルオフィスは効果的です。
一等地住所でイメージアップにも繋がる
バーチャルオフィスでは、東京・大阪などの一等地を住所レンタルすることが可能です。例えば、渋谷・銀座などの一等地の住所をホームページや名刺などに記載することができます。
実際に、一等地の事務所を借りようとすると家賃や諸費用など大幅なコストが発生しますが、バーチャルオフィスであれば低価格で一等地住所をレンタルすることができるのは大きなメリットといえるでしょう。
またネット通販では、お客様が「どういう会社なのか」という点で会社概要ページなどを閲覧することも少なくありません。実際に商品ページなどに次いで、アクセス数が高いページの一つでもあります。聞いたこともない住所よりも東京や大阪などの一等地の住所の方が安心感やイメージアップへつながりますよね。
コストパフォーマンスに優れている
事務所を借りる場合、保証金（敷金）・礼金・委託料・火災保険・仲介手数料など、総額100～300万程の費用がかかると言われています。初期費用が高いと起業のハードルはかなり高くなってしまいます。
さらにネット通販では、決済手数料、ECモールの利用料金など毎月コストが発生します。
事業が軌道に乗るまでは初期費用や毎月のコストは極力抑えたいもの。そんなときにもバーチャルオフィスはオススメです。バーチャルオフィスであれば別途事務所を借りる必要もなく、住所だけのレンタルであれば初期費用を大幅に抑えることができ、コストパフォーマンスにも優れています。
必要に応じて住所レンタル以外のサービスも追加できるので、予算の調整もしやすいのも大きなメリットです。
バーチャルオフィスの特典サービスが受けれる場合も
例えば、DMM.comが提供しているDMM バーチャルオフィス
では、提携している様々なサービスの契約者特典を受けることができます。
法人設立に必要な印鑑制作・法人設立に必要な書類の作成・ワークスペースのレンタル店DMM英会話のご利用など様々な契約者特典を受けることができるので、特に法人設立を検討している人にはオススメです。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスによっては法人登記できない場合も
レンタル料金が低価格なバーチャルオフィスだと、法人登記できない場合もあります。また事業内容によっても法人登記ができない場合もあります。
銀行口座開設の審査が通らない場合もある
バーチャルオフィスでも法人用の銀行口座開設は可能ですが、銀行によっては審査が通らない場合もあります。特にメガバンクや地方銀行では審査が厳しい傾向があります。
メガバンクが難しい場合は、ネット銀行も視野に入れておきましょう。メガバンクよりも審査が通りやすく、スムーズに口座開設を行うことができるでしょう。
来客時には注意が必要
取引先からの来客があった場合に、バーチャルオフィスと気づかれてしまう場合もあります。事業住所と実際に業務を行っている住所が異なる場合は取引先に対して混乱を招いてしまう可能性があります。
来客や打ち合わせが予想される場合は、事前に会議室レンタル可能なバーチャルオフィスを検討しましょう。
ネットショップの場合は転送サービスが必須
郵便物の転送サービスを契約せずにネットショップなどの物販をスタートすると、お客様が間違えてバーチャルオフィスの住所へ返品商品を郵送してしまう場合もあります。
転送サービスを契約していないと、郵便物を受け取ることができず、お客様へ郵便物が返送されてしまいます。大きく信用を失ってしまう可能性もありますので、ネットショップを行う場合は十分に注意が必要です。
ネット検索で住所がバーチャルオフィスとバレてしまう場合もある
取引先によっては、信用性の確認のために住所をネット検索で確認する場合もあります。その際にバーチャルオフィスの住所を使用しているとバーチャルオフィスだということがバレてしまう可能性も。
信用問題にも繋がりますのでBtoBの取引が多い場合は、注意しておきましょう。
バーチャルオフィスの選ぶ際のポイント
基本料金に含まれるサービスを確認する
バーチャルオフィスによっては、基本料金に電話転送サービスなどが含まれている場合もあります。できるだけコストを抑えたい場合は、基本料金にどのようなサービスが含まれているか確認しましょう。
法人登記可能か
個人事業主ではなく、バーチャルオフィスの住所を使用して法人登記を行う場合は、必ず法人登記可能かどうか確認が必要です。バーチャルオフィスによっては法人登記できない場合もあります。
法人用口座開設の実績があるか
バーチャルオフィスを利用してメガバンクなどで口座開設したい場合は、バーチャルオフィスの口座開設実績も合わせて確認してみるといいでしょう。事前に各バーチャルオフィスの口座開設実績を把握することができれば、希望の銀行で口座開設できる可能性もグッと高くなります。
バーチャルオフィスの口コミや評判
本日は全体会でした😀
今回は新しくバーチャルオフィスを導入しました🙌
会議室など区切られていて、実際のオフィスにいる気分です！
今まで契約書や請求書に住所を載せてたけど、なんとなく抵抗があったので、、
値段は月額500円程度🪙ワンコインで不安を払拭できるなら安いと思い利用を決めました！
プライバシーを守る目的で利用する個人事業主はわりと多いみたいですね🙆♀️（特に女性）
弊社、登記時はコスト削減のためにバーチャルオフィスを使っているので訝しがられることもあったのだけど、コロナ以後は「弊社ではリモート勤務メインなので、バーチャルオフィスを使っています」と堂々と言っている。すると「さすがですね！！」って言われたりする。何も変わってないのに。
バーチャルオフィス料金の相場について
サービス内容や立地によって価格帯は大きく異なりますが、東京都内であれば月額3,000～5,000円程でレンタルが可能です。東京都以外の地域であれば、月額1,000円ほどとコストを抑えることができます。
ブランディング強化やイメージアップを図りたい場合などは、東京都内のバーチャルオフィスがオススメです。特に地域にこだわりがない場合は、コストを重視して選ぶといいでしょう。
予算やサービスに応じてご自身にあったバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
オススメのバーチャルオフィス4選
DMM バーチャルオフィス
DMM.comが運営するバーチャルオフィスサービス。銀座、渋谷、大阪（梅田）など一等地の住所を低価格でレンタルすることができます。住所レンタルの基本料金には郵便物転送サービスも含まれているので安心です。
固定電話番号やFAX番号のレンタルも可能。また一般的にはバーチャルオフィスを利用してメガバンクの法人口座開設は難しいと言われていますが、DMM バーチャルオフィスでは、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行などのメガバンクでの口座開設実績もあるので、バーチャルオフィスで法人用の口座開設を行いたい人にもオススメです。
月額費用：2,530円（税込）～
初期費用：入会金5,500円・保証金5,000円
住所：銀座・渋谷・大阪（梅田）
運営会社：合同会社DMM.com
いますぐ導入したい方はこちら
和文化推進協会バーチャルオフィス
業界最安を売りにバーチャルオフィスを提供しているのが、和文化推進協会バーチャルオフィス。月額500円から契約することができ、事業スタートに関する初期費用を抑えたい人にオススメのバーチャルオフィスです。
さらに電話転送サービスも無料で含まれ、法人登記も可能となっています。郵便物の転送または受取は1件あたり500円、別途配送代でサービスを利用することができます。
月額費用：500円（税込）
初期費用：6,000円
住所：京都府京都市
運営会社：一般社団法人 和文化推進協会
いますぐ導入したい方はこちら
Karigo
Karigoは、主要都市だけでなく全国53拠点もの場所で住所レンタルすることができるバーチャルオフィスサービスです。さらに国内だけでなく海外（アメリカ・カリフォルニア）の住所も契約することができます。
郵便物受取・電話転送・電話受取などのサービスも充実しています。
また銀座・秋葉原・池袋・千葉のバーチャルオフィスでは会議室を利用することができるので、取引先との打ち合わせが多い人にはオススメです。会議室レンタルの費用は、30分453円からご利用可能です。料金的には割高ですが、サービス内容が他と比べ信頼性の高いものなので安心できますね。
月額費用：3,300円（税込）～
初期費用：入会金5,500円～
住所：北海道・東北・北陸・関東・甲信越・東海・近畿・関西・中国・四国・九州・沖縄・アメリカ（カリフォルニア）
運営会社：株式会社Karigo
Karigoについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考に。▼
いますぐ導入したい方はこちら
レゾナンスバーチャルオフィス
レゾナンスバーチャルオフィス
は、「バーチャルオフィス部門」にて4年連続で人気・顧客利用満足度・価格満足度のNo.1に輝く人気のバーチャルオフィスサービスです。
銀座・港区・渋谷・新宿などの一等地にバーチャルオフィスを構えることができ、全店舗ともに「郵便物の店舗受取」「会議室レンタル」「法人登記」が可能です。
月額も1,650円から契約することができ、価格帯・サービス内容共に非常にバランスの取れたバーチャルオフィスとなっています。住所レンタルや電話転送サービスだけでなく、打ち合わせも頻繁に行いたい人にオススメです。
月額費用：1,650円（税込）～
初期費用：入会金5,500円
運営会社：株式会社ゼニス
いますぐ導入したい方はこちら
まとめ：法人ならDMM バーチャルオフィス、個人事業主なら和文化推進協会バーチャルオフィス
結論から言うと、今後も見据えて物販ビジネスを生業としていくなら、法人なら、法人用の口座開設実績があり一等地オフィスで信用性が高い「DMM バーチャルオフィス」、個人事業主なら最もコストパフォーマンスに優れた「和文化推進協会バーチャルオフィス」が一番オススメできますね。
DMM バーチャルオフィスであれば、年間契約することで月額費用も安く抑えることができ、法人登記のサポートや法人用の印鑑制作などの提携サービスも割安で受けることができます。法人にとってはメリットが大きいといえるでしょう。
とはいえ、今回紹介した4つのバーチャルオフィスは、サービス内容・価格・対応等どれも素晴らしいので、選ぶ際はこの4つから選んでおけば無難です。
補足：DMMバーチャルオフィスなら駅近一等地の外観もお洒落なバーチャルオフィス
駅近一等地のバーチャルオフィスは多くありますが、DMM バーチャルオフィスではオフィスの外観までこだわり物件をセレクトしています。万が一住所を検索されても、イメージアップに繋がるバーチャルオフィスです。
いますぐ導入したい方はこちら
いますぐ導入したい方はこちら
