おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
ネットショップの運営ができるBASE（ベイス）やSTORES.jp（ストアーズ）、BUYMA、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング等のプラットフォームで販売する場合、事業者は、特定商取引法に基づく表記（特商法）に基づき、当然、会社名や、住所、電話番号を記載する必要があります。
もちろん、個人であっても、特定商取引法に基づく表記（特商法）をする必要（名前、住所、電話番号の記載必須）があります。
※メルカリでは、個人間プラットフォームのため、出品者のプライバシーに配慮して、匿名販売（匿名配送）することができます。
特定商取引法とは？
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
ネットショップは、通信販売広告となり、法に基づき「名前・住所・電話番号」を記載する必要があります。
しかし、個人でネットショップ運営している場合、オンライン上に、自宅の住所等の個人情報を晒すことについては、少なからず、抵抗があるのではないでしょうか？
ここでは、自宅の住所を促さなくても、ネットショップの運営が可能な「バーチャルオフィス」サービスについて、わかりやすく解説していきます。
【全般】物販ビジネスに最適なバーチャルオフィスの選び方を解説＋オススメ4選
【販売】BASEの手数料は高い？STORESと比較してみた【2020年最新】
