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【全般】D2C事業者が融資を活用すべき理由とは? 融資の流れや注意点を徹底解説!【514万円を資金調達した事業計画書も公開】

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おはようございます。
トリップ大学のユウ(@tripppp_univ)です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。

D2C事業において融資は必要なのでしょうか?
ほとんどのD2C事業者は融資を活用しています。

今回は、その理由について現場目線から徹底解説していきます。

D2C事業を展開する上で、融資は非常に重要な役割を果たします。
融資を受けることで、資金繰りが安定し、新しい商品の開発、在庫の補充など、事業拡大に必要な資金を調達することができます。

自己資金だけで資金繰りが安定しているなら、資金調達を考える必要はありません。
しかし、ほとんどの場合、自己資金だけでは足りず、資金繰りを安定させるために資金調達する必要があります。

例えば、資金調達が必要になる場面は、以下のとおり。

  • 「売れ筋商品を安定確保したい」
  • 「需要に合わせた適正在庫をもって、機会損失を失くしたい」
  • 「見込み顧客の獲得のためにウェブ広告を活用したい」
  • 「ECサイトをリニューアルして売上拡大につなげたい」

このようにD2C事業を拡大するためには、多くの資金が必要です。

当社でも、 創業後、日本政策金融公庫へ借入を申込み、申込後約1.5ヶ月後に借入金が着金されました。借入額は514万円、融資利率1.41%が条件でした。

下記画像は、当時の明細の一部です。

しかし、融資を受ける際には、財務諸表や事業計画書の提出が必要となるため、事前の準備が欠かせません。

返済計画の策定や金利の選定など、慎重に検討する必要があります。適切な融資を受けることで、D2C事業の成長を加速させることができるため、融資に関する知識を持ち、適切な判断を行うことが重要です。

ですが「融資=借金」と思うと、それだけで躊躇してしまう方もいると思います。

しかし、D2C事業を拡大し利益を大きくしていくためには、融資は必要不可欠です。

Twitterで調査してみたところ多くの人がそう思っているようですね。

このように、D2C事業を成長させていくには、融資で資金調達することが重要になります。

これから、D2C事業を立ち上げたい人やさらに事業を拡大したい人は、ぜひ、最後まで読んでみてください。

D2C事業における融資の必要性

D2C事業をおこなう上で融資は重要です。

では、そもそも融資とは何なのでしょうか?

また、その必要性についても説明します。

融資とは

融資とは「金融機関が一定期間にわたって一定金額を貸し出すこと」を指します。

融資を受けることで、自己資金が足りなくてもビジネスの拡大や新規事業の立ち上げが可能になります。

 融資が必要な理由

D2C事業において融資が必要な理由は大きく分けて
「キャッシュフローの改善」「資金調達」「緊急事態への対応」の3つがあります。

①キャッシュフローの改善

D2C事業では、商品を売る前に仕入れをする必要があります。そのため、売上よりも支払いが先行することが多いです。

このような状況でキャッシュフローが回らず、支払いができなければ、黒字倒産(※1)してしまいます。

逆に赤字であっても、キャッシュフローさえ回っていれば倒産することはありません。

それだけキャッシュフロー(※2)は重要です。

融資を利用し資金に余裕を持っておけば、キャッシュフローの改善につながり、倒産を未然に防ぐことができます。

※1 黒字倒産とは、利益が出ているにも関わらず、倒産することをいいます。利益が出ていても、現金が不足し期日までに支払いができない場合倒産してしまいます

※2 キャッシュフローとは、現金(キャッシュ)の流れ(フロー)のことを指します。
利益を計算する際、売掛金などの振り込まれる予定のお金も含めますが、キャッシュフローにはこれらを含みません。黒字であっても存続していくために十分な資金がない場合は倒産します。

②資金調達

新規事業立ち上げや事業拡大の資金を調達するために、融資を利用することがあります。

D2C事業でも多額の資金を準備できれば、下記のような対策を実施し、売上アップにつなげることが可能です。

  • 一度に仕入できる量を大幅に増やし、機会損失を減らす
  • ネットショップを再構築(商品検索機能の改善、購入手続きの簡略化など)し、
    サイトからの離脱やカゴ落ちを防ぐ
  • SNS広告やリスティング広告などを利用し集客をアップさせる
  • 新規ショッピングモール出店の初期費用にあて、新たな店舗を出店する

これらの対策を行うにはまとまった資金が必要となり、個人の資金だけでは足りないこともあるでしょう。

しかし、資金が貯まるまで待っていると、多くの販売機会を逃してしまいます。

そこで、融資制度を利用することで、すぐに売上アップのための対策を実施することができます。

③ 緊急事態への対応

商品のブームが去り不良在庫を抱えてしまったり、販売プラットフォーム(Amazon・楽天市場など)のアカウントの停止など予期せぬ事態が発生した際にはビジネスに多大な影響が発生します。

アカウントが停止(※3)されると、販売ができなくなったり、売上金の入金も一定期間保留されてしまいます。

売上金の入金が遅れることで、資金繰りが悪化し、支払い期限を過ぎた債務が発生する可能性もあります。

もし、融資を受けて資金に余裕があれば、このような状況下でも十分に対処することが可能です。 

※3 アカウントが停止した場合、販売や売上金の入金などができなくなります(利用サービスにより異なる)。アカウントが停止される理由は様々あり、利用サービスによって異なります。例えばサービスの利用料金が支払えなかった場合や、出荷前のキャンセル率、返品の不満足度が高い場合などにアカウントが停止されます。

続きはコチラ

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