おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
ネットショップの運営ができるBASE（ベイス）やSTORES.jp（ストアーズ）、BUYMA、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング等のプラットフォームで販売する場合、事業者は、特定商取引法に基づく表記（特商法）に基づき、当然、会社名や、住所、電話番号を記載する必要があります。
もちろん、個人であっても、特定商取引法に基づく表記（特商法）をする必要（名前、住所、電話番号の記載必須）があります。
※メルカリでは、個人間プラットフォームのため、出品者のプライバシーに配慮して、匿名販売（匿名配送）することができます。
特定商取引法とは？
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
ネットショップは、通信販売広告となり、法に基づき「名前・住所・電話番号」を記載する必要があります。
しかし、個人でネットショップ運営している場合、オンライン上に、自宅の住所等の個人情報を晒すことについては、少なからず、抵抗があるのではないでしょうか？
ここでは、自宅の住所を促さなくても、ネットショップの運営が可能な「バーチャルオフィス」サービスについて、わかりやすく解説していきます。
【全般】物販ビジネスに最適なバーチャルオフィスの選び方を解説＋オススメ4選
【販売】BASEの手数料は高い？STORESと比較してみた【2020年最新】
目次
個人物販ビジネスにおけるバーチャルオフィスのススメ
これから、個人でネットショップ運営を考えている方は、安心安全な「バーチャルオフィス」サービス利用は必須でしょう。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、仮想（バーチャル）事務所（オフィス）の住所を、名刺やネットショップの住所として利用することができるサービス（住所貸しサービス）です。
バーチャルオフィスでは、「住所貸し」だけではなく、「電話番号貸し」「郵便受取・転送」のサービスも提供してるケースが多いです。
バーチャルオフィスが、女性物販プレイヤーに支持される理由
個人物販ビジネスと非常に相性がよく、数多くの方が利用しています。
その中でも、女性の物販事業者に、特に支持されています。
女性の物販事業者の一番のネックは、ネットショップでの特商法欄への住所表示です。
法律で定められている「特定商取引法」では、販売責任者の名義・住所・電話番号のサイトへの掲示が義務付けられています。
しかし、一人暮らしのマンションの住所をネット上に公開することは非常にリスクが高い行為です。
近年、特定商取引法に基づく表記（特商法）に記載される個人情報が悪用されるケースが後を絶ちません。例えば、住所や電話番号から、あなたに興味を持ち、ストーカー行為を行う可能性があります。
バーチャルオフィスでは、
「ネットショップの特商法欄に、自宅以外の住所を掲示できる」
住所貸しサービスを利用することで、法律に抵触することなく、オンライン上に、個人に関する情報を公開せずに、信用度のあるネットショップの運営を行うことができます。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの３つの違い
バーチャルオフィスに似たサービスで「レンタルオフィス」があります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスには、どのような違いがあるのかお伝えします。
事務所利用の可否
「バーチャルオフィス」と「レンタルオフィス」の異なる点は、
実際に、オフィスとして利用できるか、できないか、の違いがあります。
「バーチャルオフィス」では、必要な住所、電話番号などの基本情報を借りることができるサービスです。オフィススペースを借りるサービスではありません。
賃貸コスト
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、約0.5坪から1坪程度の作業用専用スペースを持つことができ、
デスクトップPCなどを設置することもできます。
バーチャルオフィスと比較して
基本賃貸料(利用料)は、多少高くなりますが、月額 30,000円～50,000円程度です。
※条件：東京都内・完全個室・徒歩10分以内・24時間営業
引用：レンタルオフィスナビ
専用スペースの必要性をよく考えて検討する必要があるでしょう。
1人でネット物販事業をスタートする場合においては、ノートパソコンさえあれば、どこでも作業はできるので、固定の専用スペースは必要ないでしょう。
初期段階では、地代家賃（賃貸料）のコストをなるだけ削減し、商品の仕入費用へ充てましょう
賃貸オフィス
ご参考までに、賃貸オフィスの場合、最低でも、毎月5万円~12万円程度の賃貸料が必要です。
※条件：東京都内・1K・30㎡以内・事務所利用（SOHO利用）可の賃貸物件
さらに、初期費用（保証金（敷金）※1ヶ月~12ヶ月）、礼金や退去費用も必要になってきます。
引用：Door Chintai
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、オフィスとして利用することはできませんが、
基本賃貸料（利用料）は、月額 3,000円～12,000円程度で利用でき格安です。
バーチャルオフィスでは、ほとんどの場合、基本賃貸料（利用料）のみで利用できるため、コスト面において非常に有利です。
都心一等地の住所はブランド
特商法欄の住所が、アパートや一軒家の住所では、お客様に無駄に不安を与え、ブランディング上、圧倒的に不利です。
その点、バーチャルオフィスでは、開業初期の段階から、低コストで東京都内の一等地の住所を借りることができます。
東京都内の一等地の住所は、六本木や恵比寿など、ブランド力のある住所ばかりです。
ブランド住所を活用することで、ブランド力やお客様の信用力をあげ、物販ビジネスでの優位性を確保できます。
住所利用はできても、法人登記ができないケースもあります。
個人事業主は、事業を始める上での登記は必要ありませんが、法人の場合は、登記は必須です。
法人登記も必要な場合は、契約前に、サービス内容をしっかり確認しましょう。
ネットショップにオススメのバーチャルオフィス
コスパと利便性に優れたバーチャルオフィス「Karigo
」
東京都内で人気の格安バーチャルオフィス『レゾナンスバーチャルオフィス』と比べるとやや割高ですが、ネットショップ運営との相性を最重要視するなら、バーチャルオフィス「Karigo
」をオススメしています。
「住所貸し」
「荷物の受取・転送・引き渡し」
「法人登記可」
「転送電話」
「電話代行」
など
ネットショップ運営に必要な各種サービス+αを兼ね備えた最もコスパと利便性に優れてるんですよね。
「karigo」オススメのプラン
「Karigo」では、全プラン「住所貸し」・「荷物の受取・転送・引き渡し」サービスがあります。
そのため、一番安いホワイトプランでも十分です。
ネットショップ運営では、顧客との連絡手段は、基本的にメールで行います。
ブループラン以上で提供している「電話転送」・「電話代行」・「共用FAX」サービスは、必ずしも必要ではありません。
【新規申し込み受付終了】スマートフォンで利用できる無料IP電話サービス「SMARTalk」
専用固定電話番号(転送電話)は、「Karigo」でもブループラン以上で利用できますが、
無料で電話番号を取得することができる「SMARTalk」を利用することで、少しでも、コスト削減しましょう。
ご使用のスマートフォンに「SMARTalk」アプリをインストールするだけで「050」から始まるIP電話番号をカンタンに無料で取得することができます。
通話料は無料ではありませんが、SMARTalkアプリを利用することで30秒8円になります
※大手携帯キャリア（ドコモ・ソフトバンク・au）の国内通話料は30秒20円です。
また、「転送電話」と「留守番電話」機能も、無料で使用することができます。
取得した電話番号を特商法欄に記載しましょう。
【追記】SMARTalkの代替サービスは【Rakuten Link】一択です
2020年10月8日時点で「SMARTalk」の新規お申し込みの受付を無期限で停止しています。
平素より、「SMARTalk」をご利用賜り、誠にありがとうございます。
2020年10月8日より「SMARTalk」の新規お申し込みの受付を無期限で停止させていただきます。
なお、現在、本サービスをご利用中のお客様は、引き続きご利用可能です。今後ともお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「SMARTalk」の代替の無料通話アプリでオススメは「Rakuten Link」です。
Rakuten Linkは、楽天モバイル
のRakuten UN-LIMITのサービス開始に伴いリリースされた国内無料通話アプリです。
法人ならモバイルチョイス“050”を利用することで、スマートフォンにビジネス用の「050番号」を付与することもできます。
楽天モバイルのメリットは、1Gまでのデータ利用なら利用料無料です。
さらに、3か月無料キャンペーンも行われています。
✅Rakuten Link利用で、通話料無料
✅データ1Gまで、0円/月
✅1Gを超えても、プラン料金3ヵ月間無料
3か月無料キャンペーンは、突然終わる可能性もあるので、早めの申し込みがベターですね。
バーチャルオフィス手続きの流れ
実際に導入までの手続きの流れをカンタンに説明していきます。
STEP1 お申込みページへアクセス
「Karigo」公式ページへアクセス後、グローバルメニューから、「お申し込み」ページへ画面遷移します。
STEP2 ご契約者区分を選択
「ご契約者様区分」は、”フリーランス・副業”か”法人”かによって、プルダウンメニューから適切な区分を選択してください。
フリーランス・副業の場合
「個人名利用」
※実在する個人名のみで利用する場合は、「個人名利用」を選択してください。
「屋号利用」※ペンネーム含む
※管轄の税務署へ提出した開業届で記載した「屋号」で登録したい場合は、「屋号利用」を選択してください。
漫画家等の仕事の都合上、実名とは異なるペンネームで登録することもできます。
法人の場合
「法人利用」
※すでに設立済みの法人の場合は、「法人利用」を選択してください。
「新設法人利用」
※バーチャルオフィスの貸し住所で登記し、新規に法人設立する場合は、「新設法人利用」を選択してください。
購入者が、連絡なしに、Amazonの”店舗名”で商品を返品されることが稀にあります。
「個人名利用」の場合、”個人名”のみでしか郵便受取はしてくれません。
そのため、”店舗名”で返品された場合、郵便受取して頂けず（受取拒否）、購入者へそのまま返送されクレームになることもあります。
最悪、低評価を付けられるかもしれません。
万が一、低評価を付けられた場合は、評価削除を申請しましょう。
個人（フリーランス）物販プレイヤーは、「屋号利用」で契約することを強くオススメします。
Amazonの店舗名を「屋号」として登録することもできます。
Amazonの”店舗名”を「屋号」として登録しておくことで、
万が一、Amazonの”店舗名”で、商品が返品された場合、「Karigo」のスタッフが郵便受取していただけます。
返品された商品は、郵送転送、あるいは、「Karigo」の店舗で、直接引き取りすることができます。
STEP3 ご契約者基本情報を入力
下記の必須項目を入力ください。
STEP4「ご利用店舗」「ご利用プラン」を選択
「ご利用店舗」と「ご利用プラン」
「ご利用店舗」
特にこだわりがない場合は、信用とブランド力のある東京の店舗から選択しましょう。
「ご利用プラン」
ネットショップ（Amazon）利用の場合は、一番安いホワイトプランで問題ありません。
「荷物取扱」
「Karigo」では、荷物の受け取りにも対応してくれます。
前項でご説明したように、万が一、購入者が連絡なしに、商品を返品してくることがごく稀にあります。
返品された商品は、郵送転送、あるいは、「Karigo」の店舗で、直接引き取りするか、選択できます。
お住いのエリアが、「Karigo」の店舗住所に近い場合以外は、
「郵送転送」にしましょう。
店舗住所に近い場合は、「店舗受取」も検討してみましょう。
※店舗受取サービスがない店舗もあります。
「転送先住所」
受け取って頂く荷物の転送先住所（代表者住所・法人本店住所・その他）を選択しましょう。
「web上の住所記載」
web上の住所は、ネットショップのURLアドレスです。
ネットショップ（Amazon）のストアフロントのURLアドレスを入力ください。
AmazonのストアフロントのURLアドレスの確認する方法を説明していきます。
1．「新品の出品」のテキストリンクをクリック
出品商品の価格表記の下付近にある赤枠の「新品の出品」のテキストリンクをクリックしてください。
2．「”ショップ名”のストアフロント」のテキストリンクをクリック
画面遷移後、「ショップ名（※ご自身が決めたショップ名）のストアフロント」のテキストリンクをクリックしてください。
画面遷移後、商品一覧ページが表示されます。
商品一覧ページのURLアドレスが、ストアフロントのURLアドレスになります。
表示されたストアフロントのURLアドレスをコピー＆ペーストしましょう。
「利用規約・個人情報取扱規定の同意」
「犯罪収益移転防止法」に基づいて、本人確認書類、必要書類を提出することに対して同意するかどうかのチェックです。
お申込みに必要書類
・個人の場合（いずれか一方）
住民票もしくは運転免許証・法人の場合（３部全て）
登記簿謄本・代表者の身分証・株主名簿
「キャンペーンコード」
キャンペーンコードをお持ちの場合は、入力ください。
以上で必要情報の入力は完了です。
お申し込みが完了すると、登録したアドレスにメールが届きます。
決済及び必要書類を確認後、4営業日～8営業日で、実際に利用する事が可能となります。
まとめ：バーチャルオフィスの３つのオススメポイント
結論、ネットショップ運営でバーチャルオフィスを利用することは、かなりおすすめです。
主な3つのオススメポイントは、以下のとおりです。
- 女性物販プレイヤーに支持
- 都心一等地の住所を利用可能
- 圧倒的に賃貸コストが安い
バーチャルオフィスをネットショップ運営に活用したい方は、必要な各種サービス+αを兼ね備えた最もコスパと利便性に優れた「Karigo」がオススメです。
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「トリップ大学」のサイト運営者。現役クリエイター、ネットショップ店長として活動。
インターネットでモノを売るネット物販ビジネスを通じて、作品のマネタイズなどデザイナー・クリエイターの活躍しやすい環境づくりや活動範囲を広げていくサポートを行っています。
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