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【全般】もう迷わない! 輸入ビジネスの頻出勘定科目20選!

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おはようございます。
トリップ大学のユウ(@tripppp_univ)です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。

輸入ビジネスの取引を帳簿付けする際、どの「勘定科目」にしていいのか迷うことがありませんか?

「勘定科目」とは、事業取引を記録する際に、その取引の「性質」をあらわす項目名のことを指します。

 

輸入ビジネスを始めて、ご自身で確定申告する方にとって、「勘定項目」の判断は重要です。簿記の勉強をしている人であれば、ある程度、判断できるでしょう。

しかし、簿記の勉強をしていない場合、何の取引が、どの「勘定項目」になるのか、最初のうちは、さっぱり判断できないと思います。

ご自身で確定申告をしないにしても、税理士や経理担当者と、対等に話ができるように、最低限の知識を身に着けておきましょう。ここでは、輸入ビジネスで、よく使用する主要な「勘定科目」を紹介していきます。

 

 

輸入ビジネスの勘定項目一覧

 

売上高

Amazonや楽天市場、ヤフーショッピング、ワウマなどで売上が発生した場合。

仕入高

輸入商品の仕入れ代金

交際費

取引先と会食した飲食費
※1人あたり5,000円以下の場合は、会議費として処理する事も可能です。
※取引先に対してお中元やお歳暮、手土産を持参する場合も、交際費として計上可能です。

 

広告宣伝費

Amazonのスポンサープロダクト費

 

通信費

電話代、プロバイダ費、レンタルサーバ費

 

給料手当

スタッフへの給料支払い

 

外注費

クラウドワークスやランサーズを利用した発送・梱包業務、商品画像作成、リサーチ業務の外注費

旅費交通費

商品の仕入れにかかった交通費、宿泊費
※現地仕入の場合

消耗品費

パソコン、プリンタ、事務用品の購入費

荷造運賃

ゆうパック、レターパック、定形外郵便などの配送料、梱包資材(段ボール・テープ)

新聞図書費

新聞、専門書籍、定期購読雑誌
※業務に直接必要な書籍であれば、新聞図書費として計上可能です。

修繕費

事務所・備品の修理費

地代家賃

事務所、店舗、駐車場

自宅を事務所にする場合は、使用面積や頻度に応じて按分します。
※間取り2LDK、占有面積45㎡、家賃70,000円の自宅を、50%(22.5㎡)を仕事場*1として使用している場合、35,000円(70,000円×0.5)を地代家賃として計上可能です。

*1 一部屋を商品倉庫として使用している場合 など。

水道光熱費

電気代、ガス代、水道代

自宅を事務所にする場合は、電気代のみ*2按分して、水道光熱費として可能です。
*2 輸入ビジネスにおいて、ガス、水道を使用することは、不自然であるため電気代のみ水道光熱費として計上可能です。
(合理的な理由があれば、もちろん、ガス代、水道代も計上可能です。)

 

車両費

社用車の修理費、ガソリン費、カーシェア費

支払手数料

ATMの引き出し手数料、クレジットカードの年会費、税理士報酬

保険料

自動車保険、損金可能な保険料(経営者セーフティー共済 など)

 

租税公課

印紙税・収入印紙、登録免許税、印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料

 

福利厚生費

社員旅行、懇親会(忘年会、新年会)、食事代の補助(残業時の食事代など)

 

固定資産

ノートパソコン購入代
※ノートパソコンの取得金額が10万円、且つ、使用可能期間が1年以上の場合は、固定資産として計上可能です。

ただし、事業年度末の資本金額が1億円以下の会社は、少額原価償却資産の特例で取得取得価額が30万円未満であれば、一括で損金にする事が可能です。
※ただし、平成32年3月31日(2020年3月31日)までに取得した場合に限ります。
※1年間(12ヶ月)で、取得価額が合計300万円までに限ります。

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

例)ノートパソコン20万円を購入した場合、特例で、一括で損金可能です。

 

勘定科目は自然と覚えます

ここでは、よく使う主要な「勘定項目」を紹介しました。
実務では、多くの「勘定科目」が出てくると思います。その都度、覚えていくとよいでしょう。すぐに勘定科目を覚えなくても、実務で自然に覚えてしまうものです。

これらの基本的な「勘定項目」を覚えると自然に仕分けもできます。
仕分けができるようになると、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書も自然と作成できるようになります。

さらに、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書がスラスラ読めるようになると、どのくらいの利益が出ており、支払う納税額は、どのくらいになるのか? あなたの会社の経営が正しいのか?間違っているのか?といった方向性を明確にする事も可能になります。

 

どんぶり勘定は、失敗するリスクが高まる

会計管理が雑な状態のまま、輸入ビジネスを続けることは、失敗するリスクが高まります。

決算月が近くなってから、
なんとなく、「利益が出ていそう」という理由で、慌てて、どんぶり勘定で節税しようと考えます。

決算月に、利益分の経費を使うつもりが、納税資金が無くなってしまうという事態も考えられます。
赤字決算は、銀行融資に不利になり、本当に必要な時にお金が借りられなくなります。

ノリで判断するのは、絶対に、やめましょう。

輸入ビジネスを始めたばかりの初期の頃は覚えることがたくさんあり、管理業務は後回しになりがちですが、初期の段階から、会計管理は、おろそかにしてはいけない必須業務です。

会計管理がしっかりできていれば、すべての事象を数字で把握でき、重要な判断を、数字を元に適切に判断できます。

重要な判断するための基準を数字でしっかり把握するためにも、日頃からしっかりと会計管理を行い、事業の状態を、常に把握しておきましょう。

 

 

会計業務をクラウド会計アプリで自動化する

トリップ大学では、会計知識を身に付けるために、最初のうちは、お金や物品の出入りを記録・計算し、手入力で、会計業務をすることを推奨しています。

しかし、輸入ビジネスを軌道にのせるために、「会計のことまで覚える・作業する時間がない」という方も多いのではないでしょうか。
販売数が多くなればなるほど、会計業務は、膨大な作業になります。


そこでオススメしたいのがクラウド型の会計アプリです。

 

クラウド型の会計アプリ「MFクラウド会計」や「freee(フリー)」の登場により、会計の知識がない人でも、カンタンに会計帳簿を作れます。

輸入ビジネスとも非常に相性がよく、「MFクラウド会計」、「freee(フリー)」いずれのアプリも、 Amazonの売上データを自動で取り込む *3ことができます。
*3 freee(フリー)の場合

 

 

さらに、多くの人が、仕入れにクレジットカードを利用していると思います。そのすべての明細を自動で取り込み、仕分けすることもできます。
スマートフォンやタブレットからも利用できるので、出先からも、いつでも確認でき、非常に便利です。

このように、クラウド型の会計アプリを導入することにより、さまざまな会計にかかる作業を大幅に短縮する事が可能です。


だからといって、「会計知識を一切、身に付ける必要がない。」ということではありません。
必要最低限の会計知識は、必ず、身に付けましょう。

 

税理士の顧問契約料は月2万円が相場

年商1,000万円まではの税理士の顧問契約料は、月2万円*4が相場と言われています。
*4 個人事業主の場合。年間で、2万円×12か月=24万円

月額数万円かかる費用は、売上がまだ小さい会社には大きな負担となります。

トリップ大学では、売り上げが安定するまでは、クラウド会計アプリを使って、会計業務をご自身でやられることを推奨しています。
ご自身でやることで、会計知識も身に付けることができ、一石二鳥です。

特に、個人事業主(フリーランス)の場合、法人に比べると、比較的、会計業務がカンタンであるため、クラウド会計アプリを使った会計業務をご自身でやることを強くオススメします。

MFクラウドとfreeeの比較(個人事業主プラン)

freee(フリー) MFクラウド会計
プラン スターター スタンダード プレミアム ベーシック ベーシック
※電話サポート付
月額 980円+税 1,980円+税 3,980円+税 800円+税
年額 9800円+税 19,800円+税 39,800円+税 8,800円+税 17,200円+税
サポート メール
チャット
メール
チャット(優先)
電話

導入サポート
メール
チャット(優先)

メール
チャット
訪問(有料)
電話
メール
チャット
訪問(有料)
消費税申告書 未対応 作成可能 消費税集計のみ

 

MFクラウド会計」、「freee(フリー)」は、いずれも、無料お試しプランもあります。
※有料プランと同じ管理画面で操作することができます。

導入を迷っている方は、実際の使い勝手を試してみて、他の会計アプリと比較をしてみましょう。

会計管理を徹底した輸入ビジネスを作るためのクラウド会計をスタートしましょう。

 

完全無料・会員登録ナシで税理士を探せます

輸入ビジネスが軌道に乗って、売上が大きくなってくると、税務申告を間違うリスクが高くなります。
会計アプリでは、経理業務の効率化はできても、税務申告自体の間違いを正すことはできません。

税務の専門である税理士に依頼することで、事前に、税務上の間違いを回避することができます。

また、

「法人化するタイミングは、いつがいいのか?」
「仕入資金確保のために融資を受けたい」

税務申告だけでなく、上記のような相談もできる優秀且つ信頼できる専門の税理士を探す必要があります。

 

すでに、輸入ビジネスが軌道に乗って、新たに税理士をお探しの方は、
トリップ大学では、会員登録ナシでも、メールまたは電話(24時間受付)で、すぐに税理士を探すことができる【税理士ドットコム】を推奨しています。

 

【税理士ドットコム】では、

「確定申告」
「節税アドバイス」
「会社設立」
「税務調査の立会い」

など、様々なニーズに対応できる税理士を探すことができます。

 

 

Photo:moreharmony / Pixabay
Photo:jarmoluk / Pixabay

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