おはようございます。
トリップ大学のユウ（@tripppp_univ）です。私は現役クリエイター兼ネットショップ店長で、デザイナー・クリエイターを対象に、ブログで物販ビジネスについて解説しています。
中国輸入において「中国輸入代行会社」は、
中国輸入ビジネスの大切なパートナーです。
現在、中国輸入代行会社は、数十社～数百社あるようです。
これでは、どこの代行会社を利用していいのか、迷うのも当然だと思います。
「中国輸入代行会社で、利用すべきところはどこなのでしょうか？」
今回は、中国輸入代行会社を選ぶときに失敗しないための基本的な４つのポイントを解
日本の法人である
日本法人の代行会社は、法人名義の口座で、会社の所在地がはっきりとしているので安心です。
以下の条件を、代行会社を選ぶ際は、最低、チェックしてください。
・日本に法人を構えている。
・入金
仕入資金を持ち逃げ逃げされたり、騙し取られることはありません。
順番に、みていきましょう。
日本に法人を構えている。
「特定商取引法の記載がない。」
「日本の所在地がわか
本当に存在するか分からない代行会社は、
何か詳細情報を掲載できない事情があり、
違法な商売してる可能性があります。
入金
法人口座ではなく、個人口座では外国送金に限度額があり、
そのため、日本以外に、中国に、現地法人がある代行会社は、さらに、安心・安全です。
また、法人名があるのにも関わらず、
指定の口座が個人口座という代行会
法人自体が存在せず、（ペーパーカンパニーの可能性がある。）
「日本の銀行で口座を開設できない。」
中国人名義の個人口座は、
中国人の留学生が帰国する前に、日本
銀行側に発覚すると、銀行口座が凍結されることになります。
銀行口座が凍結されると、入出金ができないため、
代行会社の所在の記載がある
特定商取引法に基づく表記
インターネットを利用し、
ホームページ上で商売をする場合
特定商取引法は、
・販売価格
・運営会社の住所
・電話番号
・メールアドレス
・運営責任者名前
などの情報を、ホームページ上に記載する事項として法律で定められています。
この「特定商取引法に基づく表記」がホームページ上にない場合、
日本の法律を理解しておらず、違法営業していることになります。
中国事務所の記載がない
代行会
注文が入ったら、他の代行会社に依頼
中間に入れられる分、コストは高くつき、対応も遅いです。
また、トラブルがあった場合、対応もできません。
消費税を加算して請求する
消費税は、中国国内での取引に発生するも
輸入時の国際間取引とな
代行会社が払うものではありません。
代行会社から、消費税を請求された場合、消費税の二重払いとなります。
例）代行手数料5％、消費税8%加算されて請求された場合
・消費税：商品代金（1,000円）×0.08%(消費税)）=80円
・代行手数料：1080円×0.05％＝54円
消費税＋代行手数料=134円
実質、代行手数料13
消費税を商品代金に乗せて請求してくる代行会社には、十分に注意し
物流で優位な場所にある
中国でも物流が盛んで発展し
特に、海外の貿易ルートが栄えている義烏や上海は、貿易特区の指定を受け、
輸出に有利な規制緩和が進められているため、優位な地区といえます。
さいごに
中国輸入代行会社を選ぶときに
失敗しないための基本的な４つのポイントは、いかがでしたか？
基本的なチェックポイントを最低限おさえた上で、
・配送スピードが早い。
・代行手数料が安い。
・レスポンスが早い。
・柔軟に対応（融通が利く）してくれる。
・サービスの幅がある。（OEM対応、写真撮影、箱詰め替え・袋詰めなど）
などの項目を総合的にチェックして、
自分にあった中国輸入代行会社を選んでみてください。
トリップ大学では、オススメの中国輸入代行業・転送業者30社を、以下の記事で詳しく解説しています。
「トリップ大学」のサイト運営者。現役クリエイター、ネットショップ店長として活動。
インターネットでモノを売るネット物販ビジネスを通じて、作品のマネタイズなどデザイナー・クリエイターの活躍しやすい環境づくりや活動範囲を広げていくサポートを行っています。
